国際人材育成機構の
これからどうなる?!外国人技能実習制度~建設業編~

<p>国際人材育成機構</p>

 日本の建設業が途上国のインフラ整備等を受注するケースが増え、それに備えた職長などの人材育成の手段として、また東京オリンピック・パラリンピックの関連施設工事など建設需要が増大していく中で技能実習生が学び、活躍する場が増えており、とみ外国人技能実習制度が注目される状況になっています。そこで、手前味噌で恐縮ですが「外国人技能実習制度」の概要やメリットを建設業に焦点をあてて、受け入れまでの具体的な流れ、弊財団のような監理団体について、また、今後予定されている新法による改正内容ついて4回に渡り、皆様にわかりやすく説明できればと思っております。

  • 第1回 外国人技能実習制度:その生立ちと成長

     日本の建設業が途上国のインフラ整備等を受注するケースが増え、それに備えた職長などの人材育成の手段として、また東京オリンピック・パラリンピックの関連施設工事など建設需要が増大していく中で技能実習生が学び、活躍する場が増えており、とみ外国人技能実習制度が注目される状況になっています。そこで、手前味噌で恐縮ですが「外国人技能実習制度」の概要やメリットを建設業に焦点をあてて、受け入れまでの具体的な流れ、弊財団のような監理団体について、また、今後予定されている新法による改正内容ついて4回に渡り、皆様にわかりやすく説明できればと思っております。

  • 第2回 制度活用のメリットと受入企業の声

     前回は技能実習制度の概要をお話しさせて頂きました。今回は制度活用のメリットとIMジャパンにお寄せ頂いた受入事例の紹介、そして実際に受け入れるにはどのようにするのか、をご紹介いたします。

  • 第3回 平成28年度の新法による制度改正と実習生受入れ

     外国人技能実習制度は、日本の技術や労働慣行を伝える制度として20年以上にわたり機能し成果をあげてきましたが、一方で残念ながら制度を悪用し、実習生を安価な労働力として酷使する事例が一部にあったことから、より適正な運用と実習生の保護を図ることが重要な課題となっていました。

  • 第4回 帰国後の実習生

      ここでプログラム修了生のその後の活躍をお伝えします。 建設業とは少し離れますがご了承ください インドネシアの例技能実習を修了・帰国後、創業し社長として活躍しているインドネシアの当機構の帰国技能実習生は5,000名を超えます。帰国実習生たちは、ジャカルタを始め地方の主要各都市で、「アイム・ジャパン帰国実習生 社長の会:」を組織し、互いに事業を助け合い、情報交換し、これから日本に旅立つ実習生候補生に対して、実習生としての心構えや帰国後の計画など、先輩からの激励の言葉を送り続けるなど、プログラムを自主的に支援してくれています。

プロフィール

公益財団法人 国際人材育成機構(略称/アイム・ジャパン)

1991年設立の公益財団法人。
日本最大規模の外国人実習生受け入れ団体
「人づくりを通じわが国の社会と産業の健全な発展に寄与し、
人づくりを通じ開発途上国の経済発展に寄与すること」を理念とし、
現地の民間からでは無く、現地政府選抜の実習生を受け入れており、
受入企業・実習生へのフォローアップ体制には定評がある。
2016年4月末までに受け入れた実習生の総数は4万4千人に上る。

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プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか? 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。