山中 一郎の
中堅企業にも求められる移転価格税制対応

<p>山中 一郎</p>

 中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか?

  • 第1回 移転価格調査は中堅企業もターゲット

     中堅企業の経営・管理に携わる皆様は、移転価格税制と言えば、名だたる超大規模企業だけの問題ととらえておられないでしょうか?確かにこれまでは、「XX 株式会社が海外子 会社との取引で、〇〇億円の移転価格課税を受ける」というような、有名上場企業に係る ニュースが新聞紙上を賑わせて来ました。ところが、最近は風向きが変わり、税務当局は 海外子会社との取引がある中堅企業も移転価格税制の対象として注目しています。

  • 第2回 移転価格文書-ローカルファイルとは?

     海外子会社や親会社を通じてグローバルにビジネスを展開している中堅企業の皆様は、「移転価格文書化」や「ローカルファイル」と言った言葉をお聞きになったことがあるの ではないでしょうか?「うちは規模が大きくないので関係ない」、「あれは海外子会社等と の取引規模が大きい(50 億円以上)企業だけの問題じゃないか?」と何も対策を立ててい ない方が多いのですが、例えば海外子会社との取引金額がそれほど大きくない場合でも、ローカルファイルに相当する書類を作成して、それを当局に提出しなくてはならない場合 があるのです。今回は、このローカルファイル、または、それに相当する書類の作成義務 を見て行きましょう。

  • 第3回 トップマネジメントがリードすべき移転価格税制対応

     皆様は、「移転価格税制への対応」は、経理・税務部門の課題と位置づけておられるのではないでしょうか?確かに、移転価格税制に基づき課税所得を正しく計算する役割を担う当該部門は、多くの企業で移転価格税制の所轄部門となっています。しかし、海外子会社等との取引に係る取引価格(移転価格)は事業・営業部門の事業戦略に基づいて設定され、最終的にトップマネジメントが承認を下すものです。よって、移転価格税制への対応はトップマネジメントの関与が必要になってきます。

  • 第4回 移転価格税制と業績管理

     移転価格税制では、「独立企業間価格」を使うことが求められますが、これが企業グループの業績管理上の取引価格と異なるときはどのように対処すれば良いのでしょうか?

  • 第5回 企業はどのように移転価格税制におけるリスクを回避すべきか

     移転価格税制における企業の一番大きなリスクは、所在国の税務当局から移転価格調査で申告漏れを指摘されて、過去にさかのぼって所得を更正されて多額の税負担が発生し、それが企業グループ損益に影響を与えることです。また、移転価格に関する文書化作成の義務を怠ったり、同一取引について国ごとに異なる説明をしたりすることで、コンプライアンス上の問題に発展することも、企業にとってのリスクです。

  • 第6回 海外子会社との共同研究開発も移転価格税制の対象に

     研究活動を行う際、海外子会社と費用分担契約(コストシェアリング契約)を結んで、親会社・子会社それぞれが研究開発費用を分担するケースが見受けられます。費用の分担と成果物である無形資産の持分の分配は、国境を越えて行われる取引ですので、これは移転価格税制の対象となります。

  • 第7回 移転価格税制の基礎 (1) はじめに

     かつては、移転価格調査と言えば、主に大規模な上場企業に対して行われ、新聞紙上を賑わして来ました。しかし、近年では、調査対象は中堅企業にも及んでいます。今後は大規模な多国籍企業のみならず、グローバルにビジネスを展開する中堅企業も、移転価格文書化を含めた税務コンプライアンスを遵守し、移転価格調査に備えることが、重要な課題と言えるでしょう。そこで、これから9回にわたって、移転価格税制の基礎を解説いたします。移転価格の算定方法、「比較対象取引」の意味、税務当局の調査の執行状況、平成28年度税制改正で再整備された同時文書化義務等のコンプライアンス制度についてご理解いただき、経営リスクの1つである移転価格税制に係わるリスクを回避していただきたいと思います。

  • 第8回 第8回 移転価格税制の基礎(2)~ 知っておきたい移転価格税制

     近年、日本を含む各国税務当局、特に、中国、インド、東南アジアの国々などの新興国は、移転価格に係わる税務調査に力を入れ、多額の税金の追徴を行うことも少なくありません。今や、移転価格税制の知識は、グローバルに事業を展開する企業にとって欠かせないものと言っても過言ではないでしょう。

プロフィール

朝日税理士法人
公認会計士・税理士 山中 一郎


朝日新和会計社(現あずさ監査法人)退職後、現在は朝日税理士法人代表社員および朝日ビジネスソリューション株式会社代表取締役。


国際税務業務、海外進出支援業務の他、株式上場支援業務、組織再編、ベンチャー支援等の税務・コンサルティングサービスを行っている。


主な著書: 「図解&ケース ASEAN諸国との国際税務」(共著/中央経済社)、「なるほど図解M&Aのしくみ」(共著/中央経済社)、


「事業計画策定マニュアル」(共著/PHP) など多数

ビジネスカレッジ(IBCセミナー)

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