山中 一郎の
海外進出企業の国際税務入門

<p>山中 一郎</p>

 このコラムでは、日本の税制を中心に、国際税務のポイントを解説して行きます。

  • 第1回 国際税務とは

     ここ数年、「うちもいよいよ海外に子会社を作って現地生産・販売をしようと思っています。そこで現地子会社の課税だけでなく、親会社や、親子間の国際税務を検討するように言われました。具体的にはどうすればよいでしょうか?」という類の質問をよく受けます。

  • 第2回 租税条約とは

     企業がクロスボーダーで取引を行う場合には、所得が発生する国と所得を受取る国の各税法だけでなく、日本と相手国との租税条約を検討する必要があります。租税条約とは、「国と国との間で結ばれる租税に関する合意」を言います。租税条約の役割は、①二重課税の排除、②脱税や租税回避の防止、及び、③税務当局間の国際協力を行って、国際的な経済活動を促進することにあります。租税条約を適用する際には、日本では、租税条約を国内税法に優先させることが憲法で規定されています。仮に、国内税法に課税の規定がない場合には、租税条約に規定があっても課税関係は発生しません。つまり、租税条約は相手国での税負担を軽くすることはあっても、重くすることはないのです。

プロフィール

朝日税理士法人
公認会計士・税理士 山中 一郎


朝日新和会計社(現あずさ監査法人)退職後、現在は朝日税理士法人代表社員および朝日ビジネスソリューション株式会社代表取締役。


国際税務業務、海外進出支援業務の他、株式上場支援業務、組織再編、ベンチャー支援等 の税務・コンサルティングサービスを行っている。


実績:「図解&ケース ASEAN諸国との国際税務 インドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム」、「図解グループ経営の法務・会計・税務」、「なるほど図解M&Aのしくみ」(以上、中央経済社発行)、その他多数。朝日税理士法人HPにブログを掲載中

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