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カテゴリ: 税務

海外販売とすると消費税が還付されると聞いたのですが、どういう制度ですか?

海外輸出する商品に消費税を課さない「輸出免税」という制度があります。
販売者が国内で商品を仕入れて輸出する場合は、仕入れ時には消費税を支払います。一方、輸出先である海外からは、税法上日本の消費税を徴収できないため、課税事業者が所定の税務手続きを行えば仕入れ時の消費税が還付されるという制度です。

◆輸出免税が適用される商品
免税される輸出取引の範囲は、課税事業者が次に挙げる2つのパターンです。

1.国内からの海外輸出として行われる資産の譲渡や貸付け(典型的な輸出取引)
2.国内と国外との間の通信またはは郵便、信書便(国際輸送、国際電話、国際郵便など)。
基本的には「輸出する品物」に対して適用されるのが輸出免税です。

◆消費税還付が適応される事業者
消費税の還付を受ける対象は、消費税課税事業者であることが条件です。
消費税課税事業者は、

1.事業年度の前々事業年度(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える法人事業者
2.前々年の暦年における課税売上高が1000万円を超える個人事業者
3.基準期間の課税売上高が1000万円以下の免税事業者
という定義です。

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海外ビジネスFAQ監修

プロフィール

ジャパンコンサルティング株式会社
代表取締役 佐藤 亘(さとう わたる)

北海道出身 上場通信会社の取締役を退任後、35歳の時に世界40ヶ国を巡る旅へ。 約1年の旅の中で日本製品の需要と評価の高さを実感する。
帰国後、「日本と世界をつなぐ仕事」をしたいと言う思いから、
ジャパンコンサルティング株式会社を設立。

幅広いジャンルの商品70万アイテム以上を海外販売で取り扱い、
膨大なデータとノウハウを蓄積する。
その後、企業の海外WEB販売、販路開拓をさまざまな面から総合的に支援する事業をスタート、
多くの企業を、海外販路の拡大や売上大幅アップなどの成功へ導く。

現在は事業を拡大し、世界40ヶ国約400人に及ぶ各分野の専門家であるネイティブスタッフと連携して、
進出先の国やターゲット層に合わせた戦略の策定、ECサイトの企画・作成、
eBay、Amazonなどのマーケットプレイスにおける効果的な販売や集客、運営についての支援、
有力な販路開拓を効率的に探すための提案、海外販売の代行サービスなど、
日本企業の海外進出を具体的かつ全面的にサポートする事業を幅広く展開している。

「日本の売りたいと世界の欲しいをつなぐ」ための事業をさらに拡大中。

経済産業省、中小機構などセミナー開催、講演、メディア掲載多数。

ジャパンコンサルティング株式会社
Web Site : http://www.j-consulting.co.jp/
Video  :https://youtu.be/uHD5r3pjLB0
Linkedin : www.linkedin.com/in/watarusato10