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カテゴリ: 税務

海外販売とすると消費税が還付されると聞いたのですが、どういう手続きが必要ですか?

◆輸出免税のために必要な証書

消費税の還付については、課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内(課税期間の翌年3月末日まで)に、下記の書類を所轄税務署長へ提出し、還付を申請します。

1.課税期間分の消費税および地方消費税の確定申告書
2.仕入控除税額に関する明細書(法人用)

◆輸出免税のために必要な証明書類

輸出免税の適用を受けるためには、その取引が輸出取引等である証明が必要です。
輸出取引等の区分に応じて輸出許可書、税関長の証明書、または輸出の事実を記載した帳簿や書類を整理し、納税地等に7年間保存する義務があります。

・法人事業者のうち郵便物として輸出(当該資産の価額が20万円以下)の場合……帳簿または書類
・法人事業者のうち郵便物として輸出(当該資産の価額が20万円を超える)の場合……輸出許可書(税関長が証明した書類)
・法人事業者のうち輸出の許可を受ける貨物の場合……輸出許可書(税関長が証明した書類)
・個人事業者の取引の場合……帳簿または書類

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海外ビジネスFAQ監修

プロフィール

ジャパンコンサルティング株式会社
代表取締役 佐藤 亘(さとう わたる)

北海道出身 上場通信会社の取締役を退任後、35歳の時に世界40ヶ国を巡る旅へ。 約1年の旅の中で日本製品の需要と評価の高さを実感する。
帰国後、「日本と世界をつなぐ仕事」をしたいと言う思いから、
ジャパンコンサルティング株式会社を設立。

幅広いジャンルの商品70万アイテム以上を海外販売で取り扱い、
膨大なデータとノウハウを蓄積する。
その後、企業の海外WEB販売、販路開拓をさまざまな面から総合的に支援する事業をスタート、
多くの企業を、海外販路の拡大や売上大幅アップなどの成功へ導く。

現在は事業を拡大し、世界40ヶ国約400人に及ぶ各分野の専門家であるネイティブスタッフと連携して、
進出先の国やターゲット層に合わせた戦略の策定、ECサイトの企画・作成、
eBay、Amazonなどのマーケットプレイスにおける効果的な販売や集客、運営についての支援、
有力な販路開拓を効率的に探すための提案、海外販売の代行サービスなど、
日本企業の海外進出を具体的かつ全面的にサポートする事業を幅広く展開している。

「日本の売りたいと世界の欲しいをつなぐ」ための事業をさらに拡大中。

経済産業省、中小機構などセミナー開催、講演、メディア掲載多数。

ジャパンコンサルティング株式会社
Web Site : http://www.j-consulting.co.jp/
Video  :https://youtu.be/uHD5r3pjLB0
Linkedin : www.linkedin.com/in/watarusato10