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カテゴリ: 配送

日本郵便で発送する場合、どんな手続が必要ですか?

日本郵便を使って海外配送する場合、書類が必要となる場合があります。

参照)日本郵便 https://www.post.japanpost.jp/int/use/index.html

◆税関告知書
税関に対して郵便物の内容品を通知するための用紙で、CN22とCN23の2種類があります。荷物を海外へ郵送する際には、郵便物の内容品の品名、個数および価格等の詳細を具体的に記入し、郵便物に必ず貼付もしくは添付してください。

(参照:日本郵便ホームページ) https://www.post.japanpost.jp/int/use/writing/customs.html

◆内容品の正確な記載
外国に物品を郵送する場合、税関への申告が必要です。
税関告知書等の所定のラベルへ内容品を記載する場合、日本郵便のサイトを参考にして正確な記載をするようにしましょう。
記載が正確でない場合、税関検査に時間を要したり、場合によっては郵便物が返送、没収等されることがあります。

(参照:日本郵便ホームページ) https://www.post.japanpost.jp/int/use/publication/index.html

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海外ビジネスFAQ監修

プロフィール

ジャパンコンサルティング株式会社
代表取締役 佐藤 亘(さとう わたる)

北海道出身 上場通信会社の取締役を退任後、35歳の時に世界40ヶ国を巡る旅へ。 約1年の旅の中で日本製品の需要と評価の高さを実感する。
帰国後、「日本と世界をつなぐ仕事」をしたいと言う思いから、
ジャパンコンサルティング株式会社を設立。

幅広いジャンルの商品70万アイテム以上を海外販売で取り扱い、
膨大なデータとノウハウを蓄積する。
その後、企業の海外WEB販売、販路開拓をさまざまな面から総合的に支援する事業をスタート、
多くの企業を、海外販路の拡大や売上大幅アップなどの成功へ導く。

現在は事業を拡大し、世界40ヶ国約400人に及ぶ各分野の専門家であるネイティブスタッフと連携して、
進出先の国やターゲット層に合わせた戦略の策定、ECサイトの企画・作成、
eBay、Amazonなどのマーケットプレイスにおける効果的な販売や集客、運営についての支援、
有力な販路開拓を効率的に探すための提案、海外販売の代行サービスなど、
日本企業の海外進出を具体的かつ全面的にサポートする事業を幅広く展開している。

「日本の売りたいと世界の欲しいをつなぐ」ための事業をさらに拡大中。

経済産業省、中小機構などセミナー開催、講演、メディア掲載多数。

ジャパンコンサルティング株式会社
Web Site : http://www.j-consulting.co.jp/
Video  :https://youtu.be/uHD5r3pjLB0
Linkedin : www.linkedin.com/in/watarusato10

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